外部専門家や各種サービスの利用 連載講座「起業ブートキャンプで鍛えよう!」Chapter6-3

外部専門家や各種サービスの利用・第3回 インキュベーション施設の活用

起業直後の段階では、売上がなかなか見込めないものです。このため、経費は極力抑えておく必要があります。その中でもオフィスの料金は、固定費として毎月一定額が必ず発生するものですから、安く抑えられるに越したことはありません。もちろん、自分一人だけで事業をするのなら、自宅の一室をオフィスにするという方法もあるでしょうが、これでは社員を雇用したりお客さんと打合せをしたりというわけにはいきません。やはり、自宅外にオフィスを構えることになります。今回は、オフィス選びの際にどのようなポイントがあるかについて、解説します。なお、飲食店や一般店舗販売を前提としている場合は、顧客の動線を第一にして立地条件を考える必要がありますが、本筋から離れるので、ここでは説明を割愛します。

インキュベーションオフィスの種類

第一選択に挙げられるのが、地方公共団体(都道府県、市区町村)など公的機関が運営する、インキュベーションオフィスの活用です。インキュベーションという単語は(このブログの表題にも入っています)「孵化」という意味で、卵から孵す、すなわち事業の卵が一人前の事業になるための支援をする、ということを指します。このため、一般のオフィスに比べて、賃料が抑えられておりさまざまなサービスがある反面、入居期限が設けられていたり経常利益に応じた負担が発生したりという制限もあります。

例えば東京都内の場合、東京都中小企業振興公社が「インキュベータオフィス情報」という一覧を用意しています。東京都以外では、企業担当や産業振興などを担当している部署にて、同様の情報を持っています。まずは、自分が事業を始める根拠地として利用できる立地であるかを確認し、オフィスの施設やサービス内容をチェックするとよいでしょう。都心部では、廃校となった学校の校舎跡など、使われなくなった公共施設をリニューアルして利用しているケースが多数あります。自治体および関連団体が運営する場合は、その自治体内に在住、在勤または在学していることを利用資格にしていることが一般的です。

また、民間企業(不動産会社を除く)が運営しているインキュベーションオフィスもあります。こちらは、運営元企業がベンチャー企業を投資先候補として入居させるケースや、優秀な企業経営者をリクルーティングするための足がかりとして入居させるケースなども見られます。こちらは最初から企業を入居させる目的で施設を大改修しているケースが多く、設備は公共の施設よりも充実しています。入居資格自体は比較的緩やかです。

さらに、大学や研究機関が設置しているインキュベーション施設もあります。これには2つのパターンがあり、1つはビジネス利用を目的とするオフィスを提供するもの、もう1つは研究者が開発を行う拠点を提供するもの(VBL=ベンチャー・ビジネス・ラボラトリともいいます)です。後者のものが多数ですが、前者のオフィススペース提供型の施設を運営している大学も一部あります(早稲田大学のほか、東京大学など)。各大学等に在籍する学生や研究者、教職員などの利用や、共同研究を行う企業等との共同出資による企業の利用などが基本です。

このほかにも、さまざまな施設があります。それでは、こういった施設を、どのように選べばよいでしょうか。

インキュベーションオフィスの選択

冒頭に書いたとおり、オフィスの選択にあたって、賃料がまず重要なのはいうまでもありません。このほかにも、施設、人的サービス、立地条件などを考慮しましょう。

施設面では、オフィスへの出入りに時間制限があるか、施錠などセキュリティはどうか、共用部分の利用権(有料/無料)はどこまであるか、電気やネット(有線/無線)のインフラはどうか、などが頭に浮かびますが、それ以前に、そもそも個室が必要かどうか、という点があります。立ち上げメンバーのみで従業員はゼロ、ノートPCと携帯電話で用が済むのであれば、デスクのみを利用できるサービスを使う方法もあります。これも、机を自社で占有するものと、自由席で他社と共有するものがあります。いろいろな選択がありますので、まずは業種に応じて利用形態を考えてみましょう。なお、個室を使わない場合は、会議室やロビーなどの打合せスペースが柔軟に利用できるところがよいでしょう。

続いて人的サービスですが、インキュベーションオフィスには、企業経営の専門家であるインキュベーターマネージャー(以下、IM。施設によって肩書きはさまざまです)がおり、経営指導にあたることが多くなっています。IMには、前々回の連載で紹介した肩書き(特に中小企業診断士が多い)を持っている人や、投資・証券・金融およびそれらの関連企業で働いていた人などが着きます。企業経営者と適切な関係を維持しつつ、困ったときだけでなく、困る状況になる前に助言をくれるのがベストです。しかし、これらの人がどのような形でサポートしてくれるのかは、Webサイトやパンフレットなどの紹介だけでは、なかなかわかりません。入居者に知り合いがいれば、まずはどんな人がいるのか聞いてみましょう。また、入居申請の前に、実際のサービス内容の確認の意味で、相談してみるのもよいでしょう。このほか、庶務的な対応もどの程度可能か、確認しておきましょう。

最後に、立地条件。これは、前2者ほどには重要ではありませんが、起業を志す人は、相互に通じるものがあるのか、意外と横のつながりが多いものです。このため、業種に応じて、オフィスを構える場所が似通うことがままあります。例えば、IT系ベンチャーなら渋谷、恵比寿、青山、赤坂など。営業系ベンチャーなら新宿、池袋など。人材活用系ベンチャーなら銀座、新橋、品川などになります。もちろんこれらは一般的な傾向で、これにこだわる必要はまったくありませんが、比較的近接した業種の人とインフォーマルな情報交換ができる機会は、とても重要なものです。「ネットさえあればどこでも仕事はできる」というのは間違いではありませんが、リアルな人付き合いなしに事業を拡大するには限界があります。

いかがでしょうか。オフィスを構えることひとつをとっても、考えることはいろいろありますね。最初はオフィスをコンパクトなものにして、成長したら順次大きいところに移る、これが基本です。

年明けとなる次回からは、事業運営の主軸となる、財務についてのパートになります。

(渡邉謙信)

本連載「起業ブートキャンプで鍛えよう!」は、起業を志し、会社をつくり、事業を自分でつくっていきたいと思う人に向けた、起業入門向けの連載講座です。早稲田大学の学生や教職員によるベンチャー企業を数多く見てきた、早稲田大学インキュベーション推進室のスタッフ(コンサルタント、事務スタッフ)が、さまざまな実例を基に解説します。読み進んでいくのに特別な知識は必要ありません。市販の参考書には載っていないノウハウを集めた、学生による起業を意識した連載です。なお、本連載における掲載内容は、各執筆担当者の個人的見解に基づくものであり、必ずしも学校法人早稲田大学の見解に基づくものではありません。

後発事業がシェアを拡大できるためのポイントとは ~2012年度第8回入居者交流会【拡大版】レポート~

インキュベーションセンタースタッフです。いよいよ年の瀬も押し迫り、寒さがますます強くなってきました。冬至になると、地下鉄早稲田駅からほど近い穴八幡宮にお参りする方がおおぜいみえます。早稲田大学の関係者にとっては、これが年末を迎えるサインのようになっています。

さて、12月21日(金)、2012年度の第8回となるインキュベーションセンター入居者交流会【拡大版】を開催しましたので、そのレポートをお送りします。今回のセミナーでは、商学学術院教授の根来龍之教授を講師として、「ネットビジネスにおける後発戦略」というテーマで、お話しいただきました。根来教授は、商学部および大学院商学研究科で教鞭を執るほか、「早稲田大学IT戦略研究所」の所長も務めており、情報技術が経営戦略にどのような影響を与えるかの研究、提言を行っています。

根来龍之・商学学術院教授
▲講師を務めた根来龍之・商学学術院教授

ネットビジネスの世界では、一般的に「先発企業が有利」とされています。実際に、最大手が半分以上、上2~3社で8割以上のシェアを占める状態が継続している業界は、珍しくありません。それでは、後発企業が新規に参入する余地はないのでしょうか。根来教授は、ネット系プラットフォームサービスの市場シェア調査を基に、WTA(Winner Takes All:勝者の市場独占)という状態になっている市場、乱戦市場に分けて説明。さらに、後発企業が参入する場合でも、十分なマンパワーやキャッシュを擁する大企業と、ベンチャー企業とでの戦略の違いについても解説しました。

根来教授の講演では、日常のビジネスでITを活用している程度のリテラシーがある人であれば十分に理解できる程度の例を豊富に取り上げ、市場の性質や戦略についての説明がなされました。話術が巧みであっただけでなく、説明の論旨が筋道立っていたこと、要所要所でポイントが明確に示されたこともあり、講演は非常にわかりやすいものでした。市場参入戦略は、どの業種にとっても必須のことだけに、ベンチャー企業経営者を中心とした参加者は、熱心に聞き入っていました。なお、講演の基となった研究成果は、早稲田大学IT戦略研究所のWebサイトにて公開されています(Working Paperの「2010_RIIM-WP-32 インターネットにおけるメディア型プラットフォームサービスのWTA(Winner Takes All)状況」、大竹慎太郎氏と共同)。

講演風景
▲根来教授による講演風景

続いてネットワーキングイベントが行われ、参加者同士の意見交換がなされました。約30名(関係者除く)の参加があり、入居企業や会員企業との間のやり取りも、盛んに行われていました。

次回の入居者交流会は、2013年1月下旬の開催を予定しています。詳細が決まりしだい、インキュベーション推進室Webサイトなどで紹介していきます。ぜひご参加ください。

今年も盛り上がりました! ~第15回早稲田大学ビジネスプランコンテスト最終発表会レポート~

インキュベーションセンタースタッフです。師走に入ると急に冷え込みが厳しくなりました。空が澄んでいるので、毎日仕事が終わると、天上に星が散らばるのがよく見えます。そうはいっても筆者は新宿から30分圏内に自宅があるので、いささか寂しい星空ではあります。ただし「上を向いて歩こう」を実践すると、交通事故の原因になるので、ご注意を。

さて、12月7日(金)、第15回早稲田大学ビジネスプランコンテストの最終発表会が、大隈小講堂にて行われましたので、そのレポートをお届けします。例年同様、本学学生の応募したアイデアから、書類審査および2回の審査を経て勝ち残ってきた4グループが登壇。いずれも、応募後に1か月程度の時間をかけて、インキュベーション推進室のコンサルタントが専属メンターとしてブラッシュアップしてきたアイデアを発表しました。

冒頭、インキュベーション推進室長の鵜飼信一(商学学術院教授)より、挨拶がありました。

鵜飼室長による挨拶
▲鵜飼室長による挨拶

挨拶の後、各グループが順次登壇し、発表を行います。オンラインリサーチサービス「SODA!」の開発・運営を提案した、「株式会社マイサイト(MySight,Inc.)」が先頭を切りました。

「株式会社マイサイト(MySight,Inc.)」の発表
▲「株式会社マイサイト(MySight,Inc.)」の発表(代表:大学院創造理工学研究科 経営デザイン専攻 修士1年 岡田純一さん)

続いて、ECプラットフォーム「Outlet Auction」の運営を提案した、「Outlet Auction」の発表です。

「Outlet Auction」の発表
▲「Outlet Auction」の発表(代表:大学院創造理工学研究科 表現工学専攻 修士1年 島田元基さん)

三番目に、世界の家族を支援する情報とプログラム提供サービスを提案した、「株式会社On your side」の発表です。

「株式会社On your side」の発表
▲「株式会社On your side」の発表(代表:大学院商学研究科 MBA夜間主プロフェッショナル 修士1年 織井智子さん)

ラストは、睡眠時無呼吸症候群(SAS)簡易判定アプリを提案した、「Passion」の発表です。

「Passion」の発表
▲「Passion」の発表(代表:大学院創造理工学研究科 建設工学専攻 修士1年 吉田竜也さん)

この4者は、いずれも20分間のプレゼンテーションと、10分間の審査員による質疑応答を受けました。審査員はいずれも大学外の方5名にお願いしています。質疑応答では、キャピタリストの視点からの指摘のほか、実際に起業することを見据えてのアドバイスなどもありました。

審査員による質疑応答
▲審査員による質疑応答

これら4者の発表の後、審査員は別室にて協議を行います。この間に、2011年12月に史上最年少にて自社の株式公開を達成した、株式会社リブセンスの村上太一社長が「リブセンス~史上最年少上場に至るまで~」と題して基調講演が行われました。基調講演では、通常の講演のように演者が話し続けるのではなく、講演中に数分の時間を設けて参加者(聴衆)に議論をさせ、挙手を求めて発表させるという、ユニークな形態が取られました。

このコンテストは、発表の当日に審査を行い、その結果を即日発表します。このため、審査結果がどうなっているのかと思いながら、基調講演後の審査結果発表に移ります。発表は、審査員代表の、ウエルインベストメント株式会社 代表取締役社長の瀧口匡氏が務めました。

審査員代表の瀧口匡氏(ウエルインベストメント株式会社)
▲審査員代表の瀧口匡氏

この結果、優勝者として「株式会社マイサイト(MySight,Inc.)」が選出されました。おめでとうございます!

引き続き瀧口氏が閉会の挨拶を行い、今回の応募内容について所見を述べるとともに、将来に向けての若手起業家の奮起への期待を語りました。また、前年優勝者だった「Salonat(サロナ)」の白石真さん(社会科学部)が、瀧口氏より指名を受けて緊急登壇(参照:前年度のレポート)。「今年度はレベルが高く、自分のプランでは二次審査止まりだったと思う」と語りました。

この結果、優勝者として「株式会社マイサイト(MySight,Inc.)」が選出されました。おめでとうございます!

今回の最終発表会では、実に217名にもおよぶ参加者(発表者等は除く)にご来場いただきました。ありがとうございました。

インキュベーション推進室では、最終発表会にて登壇した4者に対してさまざまなサポートメニューを用意し、実際に起業するための支援を行っていきます。賞を取って満足、ではなく、これを足がかりにして、より大きい舞台で活躍することを、期待しております。

外部専門家や各種サービスの利用 連載講座「起業ブートキャンプで鍛えよう!」Chapter6-2

外部専門家や各種サービスの利用・第2回 外部専門家の有効な活用方法

前回の連載で、会社経営の手助けをしてくれるさまざまな分野の専門家がいることを説明しました。しかし、こういった専門家をどのように活用していけばよいかというのは、なかなか難しいところです。今回は、そういった専門家への相談について、より詳しくご説明します。

依頼するときに必要なこと

さまざまな分野の専門家に依頼する場合、しばしば起きるのが、「この程度の案件なら相談するまでもないだろう」「急ぎでもないからしばらく様子をみよう」と考えているうちに、事態が深刻になってしまうケースです。例えば弁護士の場合、「争訟の専門家だし、まだ話す段階ではない。問題が起きてから相談したほうが相談料も安くなるだろう」と思うケースがあります。この判断が必ずしも間違っているとはかぎりませんが、素人考えで「まだ弁護士はいらない」と考えるのは、実は危険なことです。「トラブルや手間を予防するために専門家を使う」という視点が大事です。

また、あちらの専門家、こちらの専門家と、さまざまな人から意見を聞き回るという企業経営者も時折見られます。人と人との相性というものはあるので、どうしても「この人には打ち明ける気になれない」と思うこともあるでしょう。しかし、会社経営のなかで何が問題なのかを見いだすには、つきあいが長いほうがよいものです。「この会社だとこの部分を改善したらよいだろうな」ということは、初見の方ではなかなかわからないもの。病気を持っている人が主治医をころころ変えるのはろくな結果を招かないものですが、これらの専門家も同様です。また、相談を希望する内容に関する資料は「こんなのいらないかな?」と思うものも含めてすべて見せ、「こうしたいがどうすればよいか」「このようにすることは可能か」など、具体的に問い合わせることも重要。国家資格を持っている人であれば、相談内容は絶対厳守ですし、双方代理(立場の異なる双方からの代理を受けること)も原則禁止されています[1]から、相談そのものが不利になることはありません[2]

専門家への契約のパターン

それでは、専門家に相談する場合には、どのような契約を結べばよいのでしょうか。ここでは、法律事務所や税理士事務所、社会保険労務士事務所などで用いられるタイプの契約パターンを紹介します。

総合的な顧問契約
さまざまな分野にわたって総合的な助言および代理などを行うものです。決まった期間ごとに業務内容のチェックをしてもらうことができ、また電話一本で対応に乗ってくれます。長期的かつ継続的な業務を委託する必要があり、なおかつ対外的なトラブルが発生しやすい場合に備えた契約ともいえるでしょう。そのかわり固定費としてかなりの金額がかかることは覚悟する必要があります。なお、書類作成や計算(税金や賃金など)は基本的に別計算ですが、スポット契約の場合に比べて安価で済む場合も多いようです。
定期的な相談が可能なタイプの顧問契約
毎月定期的なタイミングで相談を受け付けるものです。各種手続きなどは基本的に社内でこなすことを基本としますが、コアとなる部分については頻繁な相談が必要となる場合に結びます。基本的に相談や情報提供が中心となるため、事務代理などは別途費用が発生します。なお、上の「総合的な顧問契約」と分けていないこともあります。
スポット契約
継続的な契約を結ぶのではなく、その時々において必要となる事項を依頼するものです。定期的な費用は発生しませんが、作業に必要となる時間ないし工程に応じて費用が発生するため、案件が難しくなるほど高額となります。このため、基本的には継続的に依頼する必要がまずないという場合にこの契約をとります。法人設立登記などは、まさにこのパターンでしょう。

実際には、この3つの類型に必ずしも限られるものではありません。例えば、期間を定めたプロジェクトに入ってもらう場合などもあります。

創業当初は、いろいろと思いも掛けないことがでてくるものですし、すべてを自分の考えだけで乗り切ろうとすると、たいへんな負担になります。したがって、顧問契約を結んで柔軟な依頼ができるようにするのが理想ですが、初期段階のコストを考えると、あまり現実的ではありません。そこで考えられるのが、ベンチャー支援を行うインキュベーション施設の活用です。

インキュベーション施設のソフト活用

例えば、複雑な法律関係を解決しようとすれば、弁護士への相談は欠かせません。しかし、創業間もない段階で、広い範囲に対応できる弁護士事務所と継続的な雇用契約を結ぶとなると、かなりの費用が発生します。これに加えて、税理士や社会保険労務士などとの顧問契約を結び、あるいはファイナンスや経営戦略を判断できるコンサルタントと契約を結び、などとなると、費用がいくらあっても足りません。その際に活用できるのが、ベンチャー支援を行っているさまざまなインキュベーション施設です。

早稻田大学インキュベーションセンターをはじめとして、さまざまなタイプのベンチャー支援機関が存在しますが、こういった機関では、経営支援のために有用なコンサルタント(インキュベーターマネージャー)を抱えているケースが多くあります。もちろん、各種専門家が実際には施設に来てはおらず、外部の提携機関を紹介するだけというケースもあるでしょうが、それでも、自力で探すことに比べれば、はるかに容易でしょう。

これらの施設を利用する企業は、「格安でオフィスを利用できる」ことを第一の理由にしているケースが多いですし、それは間違ってはいないのですが、こういった施設が抱えているスタッフを格安(場合によっては賃料込み)で活用できるというのは、スタートアップ段階のベンチャー企業ならではの特権です。ぜひ、ソフト面での活用に注目してください。

  • 【注】
  • [1] 双方代理が認められるケースもあります。例えば、不動産の移転登記を行う場合、登記手続を行う司法書士は、移転元と移転先の双方から同一の案件を受注できます。これは、司法書士が仲介の役割も担っており、一方の利益がもう一方の不利益になるわけではないためです。
  • [2] 本稿の記述にあたり、鈴木理晶氏の講演「あのとき~しておけばよかったのに。上手な弁護士の使い方」(2012年11月30日、早稲田大学インキュベーションセンター入居者交流会での講演)の内容を参考にさせていただきました。

(渡邉謙信)

本連載「起業ブートキャンプで鍛えよう!」は、起業を志し、会社をつくり、事業を自分でつくっていきたいと思う人に向けた、起業入門向けの連載講座です。早稲田大学の学生や教職員によるベンチャー企業を数多く見てきた、早稲田大学インキュベーション推進室のスタッフ(コンサルタント、事務スタッフ)が、さまざまな実例を基に解説します。読み進んでいくのに特別な知識は必要ありません。市販の参考書には載っていないノウハウを集めた、学生による起業を意識した連載です。なお、本連載における掲載内容は、各執筆担当者の個人的見解に基づくものであり、必ずしも学校法人早稲田大学の見解に基づくものではありません。

本学学生向けコンペティションのご案内

インキュベーションセンタースタッフです。早稲田大学では、大学の中長期計画「Waseda Vision 150」を策定するにあたり、本学学生を対象としたコンペティションを開催することとなりました。

あなたの提言が、明日の母校を動かすかもしれません。本学学生のみなさんの魅力的な提案を、お待ちしております。

なお、このコンペティションに関するお問い合わせ先は、本記事末尾をご覧ください。インキュベーション推進室は担当窓口ではありませんので、ご承知おきください。


【エントリー受付中!】『Waseda Vision 150 Student Competition 2012』~WASEDAの未来を変えてみないか。~

早稲田大学は早稲田大学校友会と共催し、学生の皆さんからの大学への提案内容を競う『Waseda Vision 150 Student Competition 2012』を実施します。

このコンペティションは「Waseda Vision 150」に関連するテーマを自由に設定し、具体的な施策を提案していただくものです。実現性が高く、実施による効果が見込める提案については、総長から表彰すると共に、大学の具体的な改革案策定時の参考とさせていただきます。

より多くの学生による、斬新な提案をお待ちしています。

エントリー時点で必要な情報はチーム名、参加者の基本情報のみです。プレゼンテーションコンテンツは冬休み、春休みを利用してじっくり作成することができます。

またコンテンツ制作のサポートも丁寧に行いますので、安心して挑戦してください!

『Waseda Vision 150 Student Competition 2012』の概要

※詳細はWebサイト(http://www.waseda.jp/keiei/vision150/index.html)を参照してください。

1.スケジュール、エントリー対応

エントリー期間:2012年12月3日(月)~2013年1月16日(水)17時

エントリーは、Waseda-Net Portalから行なってください。

Waseda-net Portalへログイン後、「システム・サービス」-申請フォーム入力-「Waseda Vision150 Student Competition 2012エントリーフォーム」より、必要事項を入力し、エントリーしてください。

説明会について

本コンペティションに関する説明会を実施します。

いずれの回も同じ内容となりますので、都合の良い回になるべく参加するようにしてください。

内容:Waseda Vision 150の概要、本Competitionの概要、プレゼンテーション制作方法のデモンストレーション、注意事項等

日時:12月13日(木)12時10分~13時、12月18日(火)12時10分~13時(各回とも同じ内容)

場所:7号館1階 Faculty Lounge

2.応募資格

早稲田大学に在籍する正規生

3.応募要件

  • ・応募はチーム単位で行い、チームは2名~6名で構成してください。
  • ※応募は1人1チームのみ有効(同一人物が複数チームにまたがった応募は無効)。
  • ・応募用のプレゼンテーション動画作成にあたっては、大学が提供する「Waseda-net Commons」を使用してください。
  • ・許諾なく第三者の著作物を使用した場合は失格とします。
  • ※第三者著作物の利用に関する注意事項はWaseda-net Commonsの「資料室」に掲載されているコンテンツ「著作権の基本を学ぼう!」を必ず確認してください。
  • ・応募チーム(チーム構成員全員)は、応募のために出品したプレゼンテーションコンテンツ、決勝大会を撮影・収録した動画について、インターネット上での公開、および早稲田大学の広報(Web、出版物、印刷物等への掲載)を目的とした二次利用に同意してもらいます。
  • ・応募チーム(チーム構成員全員)は、出品したプレゼンテーションコンテンツに含まれる企画・提案内容等のアイデアの一部または全てを、大学がその公式プロジェクトに利用することに同意してもらいます。
  • ・2013年3月18日に行われる決勝大会への参加が可能であることを事前に確認のうえ応募してください。
  • ・資料および説明に用いる言語は日本語のみとします。
  • ・プレゼンテーション動画は、10分以内としてください。
  • ・予選用プレゼンテーションコンテンツ、ならびに決勝大会プレゼンテーションでのスピーカー(発表者)は、チームメンバー2~6名のうち、単独もしくは複数のどちらでも構いません。

4.副賞・参加賞

以下の副賞を進呈します。

金賞:10万円相当 銀賞:5万円相当 銅賞:3万円相当

  

《参加者》以下の条件を全て満たした応募者全員に、参加賞として、1,000円分相当のギフト券を進呈します。

  • 期間内にプレゼンテーションコンテンツを出品し、同意事項に同意していること。
  • コンペティション終了後のアンケートに回答していること。

5.問合せ先

以下のアドレスにメールにて問合せてください。

wv150sc@list.waseda.jp