人の雇いかた、使いかた 〜労務管理の基本ポイント、大丈夫ですか?〜

インキュベーションセンタースタッフです。前回の更新でもご案内しましたが、明25日(金)の入居者交流会では社会保険労務士の早川幸男氏を講師に招き、セミナーを担当していただきます。

事業を拡大していくには、人に仕事を任せる必要が出てきます。特にアーリーステージのベンチャーにとっては、単純な労働集約型の業務のみで終わるのではなく、より質の高い従業員が必要です。もちろん、人件費(賃金にかぎらず、事業者が負担する社会保険など、いろいろあります)は事業を推進できる範囲内に抑える必要があります。しかし、そのために無理を重ねてしまうと、ノウハウを習得した人材が流出することになりかねません。ネット上では、内容の信憑性はともかく“ブラック起業”に関する噂がすぐに飛び交うもの。こうなると、優秀な戦力の確保など望み薄になってしまうでしょう。

それでは、ここで質問です。以下のうち正しいものはどれでしょうか? ヒントは特にありませんが、明日の交流会で質問すると、アドバイスを含めていろいろな答えが得られるかもしれません。

  • 1.就業規則を新規に作成した場合、従業員の同意がないまま労基署に届け出ても有効である。
  • 2.週に2日、各6時間勤務のアルバイトが1年間働いているが、同じく1年間働いているフルタイムの正社員とは違って有給休暇を与える必要はない。
  • 3.午前中半休を取った社員が午後0時30分から出社、そのまま午後7時まで勤務。半日のみの労働なので休憩は不要。
  • 4.イベントの人手が足りないので従業員が休日出勤をした。この場合、振替休日を与えればそれ以上の措置は不要。※三六協定により休日出勤がルール化されていることを前提とします。
  • 5.入社当初3年契約としていた契約社員が、1年2ヶ月を経過して退職を申し出てきた。契約違反なので退職を認める必要はない。

続きはウェブで。じゃなかった、解答は次回の更新で。

人を使うにはここに注意! 第11回入居者セミナー「起業家のための労務管理入門」のご案内

インキュベーション推進室では、入居者を主な対象としたセミナーを定期的に開催しております。今週末の2月25日には、社会保険労務士の早川幸男氏をインキュベーションセンターにお招きし、「起業家のための労務管理入門」について語っていただきます。

スタートアップの時点では、完全に独りだけ、あるいはごくかぎられた仲間だけで業務を行うことが多いもの。しかし事業が拡大すると、アルバイトなり社員なりとさまざまな形態があるものの、何らかの形で人材を雇用し、業務の一部を任せることになります。企業経営に際してコンプライアンス(法令遵守)を心がける以上、人を雇う際に注意すべきポイントについて、あらかじめ整理しておきたいものです。ふるってご参加ください!


開催概要

件名 インキュベーションセンター 11回 入居者交流会
主催 早稲田大学インキュベーション推進室
日時 2011年2月25日(金) 17:30〜19:00
(18:00から交流会)
内容 講師:社会保険労務士 早川幸男氏
「起業家のための労務管理入門」
会場 インキュベーションセンター オープンスペース
参加対象 入居者、コミュニティ会員、ゲスト、推進室関係者 ほか
定員 30名程度

なお、参加申込みにあたっては、事前の参加予約申込みが必要となります。お手数ですが、参加ご希望者名、ご所属(会社名、学校名等および役職)、ご連絡先(電話番号および電子メールアドレス)をご記入のうえ、タイトルを「入居者交流会希望」として、インキュベーション推進室事務局まで電子メールにてご連絡ください。折り返し、推進室事務所よりご案内差し上げます。

学生起業家が「早稲田学生文化賞」受賞

インキュベーションセンタースタッフです。今日はうれしいニュースがあります!

 インキュベーションセンター入居企業「株式会社携帯スタディ王国」代表取締役の山本圭太さん(大学院国際情報通信研究科修士課程1年)が、2010年度「早稲田学生文化賞」を受賞されました。 (山本圭太さんについては2010年4月9日の記事もご覧ください。)

 「早稲田学生文化賞」は、2001年5月に制定され、早稲田学生の課外活動を奨励するために、学生個人または、学生の団体が行う課外活動で、特に優れた成果を挙げたものを表彰の対象としています。

 山本圭太さんが起業した「みんなで作る問題集 携帯スタディ王国」のビジネスプランが高く評価され、今回の受賞となりました。

 表彰は3月下旬に行われる予定で、受賞者には賞状が授与され、受賞内容を学生会館内のプレートに刻み、永く栄誉を称えられます。

 センター入居者である山本圭太さんの受賞は、とても名誉なことで、インキュベーションセンタースタッフ一同、感激しております!

 山本圭太さん、おめでとうございます! WASEDAの底力を示す学生のパワーを、これからも引き立てていければと思います。また、今回の受賞を糧として、さらに大きく伸びてほしいと願っています。

Technological Entrepreneurship Workshopのご案内

 インキュベーションセンタースタッフです。今日は3月8日(火)に開催する早稲田大学日米研究機構主催 Technological Entrepreneurship Workshopをご案内します。

 3月8日(火)に開催されるTechnological Entrepreneurship Workshopではベンチャー、新規事業、イノベーションの専門家である、オランダTwente大学のMader教授、アメリカNortheastern大学のMarion教授、マレーシアUKM大学のHong教授が講演されます。(※通訳はつきませんが、日本語のコメントと日本語のパワーポイントがつきます。)

 特に今回のワークショップでは、早稲田大学発の技術シードである、Social Communication Robot「CoCoNatch」をベースにして、いかにBorn Global企業を支援して展開していくのかをテーマにしております。

 

 またNortheastern大学、Twente大学、UKM大学、早稲田大学が共同で行った「大学発ベンチャーのグローバルニッチ戦略」のネットワーク構築の報告や(株)村田製作所と早稲田大学が取り組んでいる「事業開発型産学連携」の活動報告なども行います。

 当日ワークショップ終了後には、交流会も開催いたします。

 ぜひインキュベーション関係者、経営企画担当者、新規事業担当者、技術企画者、イノベーション担当者、ベンチャーキャピタリスト、産学連携担当者、TLO担当者、人材教育担当者、経営者等、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

 ワークショップ、交流会とも参加は無料です。

 参加申込はにあたっては、こちらの参加申し込みフォームよりお申し込みください。

Technological Entrepreneurship Workshop

■日時 3月 8日(火) 10:00〜16:45(交流会 17:00〜19:00)

■会場 早稲田大学国際会議場3階(第2会議室)

■主催 早稲田大学日米研究機構

■共催 早稲田大学産学官研究推進センター

(インキュベーション推進室・承認TLO)

■協力 日本ベンチャー学会起業家教育研究部会/株式会社産学連携機構九州/

財団法人京都高度技術研究所/株式会社大和総研/株式会社村田製作所

アクセスはこちらの地図をご覧ください。

当日のスケジュール等詳細は、こちらのチラシをご覧ください。

 ご多忙のこととは存じますが、みなさまお誘いあわせのうえ、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

インキュベーションコミュニティ会員が、関東経済産業局長賞を受賞

インキュベーションセンタースタッフです。前回の更新で温かくなってきた旨を書いたとたんに、関東地方を気圧の谷が通り、再びぐっと冷え込みが強まってしまいました。

さて、以前も募集案内を掲載しておりました「第7回キャンパスベンチャーグランプリ東京」(主催:キャンパスベンチャーグランプリ東京実行委員会 共催:りそな銀行、日刊工業新聞社)の結果発表が、さる2011年2月3日に行われました。早稲田大学からも応募した学生がおり、このうち、本学大学院環境・エネルギー研究科研究助手の胡浩さんが、関東経済産業局長賞(ビジネス部門)に選出されました。

表彰を受ける胡浩さん

▲表彰を受ける胡浩さん

胡さんが提案したものは、WEBサイトを活用した情報集約型プラットフォームの提供による日中環境ビジネスの推進事業。環境技術を有する日本の中小企業が中国へ進出する際に必要となる情報の伝達が、簡単かつ迅速になる会員制Webサービス「JC-Green Market(JC-GM)」を開発、活用するというものです。胡さんは「早稲田国際環境有限会社」を立ち上げ、早稲田大学インキュベーションコミュニティ会員として活動しています。

賞状を手にうれしさを表す胡さん

▲賞状を手にうれしさを表す胡さん

なお、前回の第6回キャンパスベンチャーグランプリでは、インキュベーションセンター入居企業「株式会社携帯スタディ王国」を運営する山本圭太さん(教育学部=当時)が東京大会で大賞を受賞、全国大会では経済産業大臣賞(最優秀賞)を受賞していることから、山本さんからのあいさつもありました。

前年度東京大会大賞受賞の山本さん(株式会社携帯スタディ王国)

▲前年度東京大会大賞受賞の山本さん(株式会社携帯スタディ王国)

早稲田大学でもビジネスプランコンテストを行っていますが、ほかの大学の学生との間で研鑽に励むのも、大きな刺激になるでしょう。このブログでも随時情報を提供していきます。早稲田大学は、がんばる学生を応援します!

入学試験が始まりました

インキュベーションセンタースタッフです。立春の前後からずいぶんと気温が上がり、薄手のジャケットひとつで外に出歩ける人も増えてきました。このまま暖かい日が続いてくれれば助かるな、などと思います。

早稲田大学でも、いよいよ入学試験が本格化しました。2月6日(日)から23日(水)までの間、試験会場となる早稲田キャンパスは、早稲田大学の教職員を除いて立ち入り禁止となります。また、入学試験実施の際にはリスニング試験が行われることもあるため、キャンパス周辺で大きな音を出すことはお控えください。

なお、インキュベーションセンターは早稲田キャンパスから少し離れており、試験会場にもなっていませんので、通常どおり業務を行っています。また、オープンスペースをはじめとしたセンターの施設も通常どおりの運営です。連絡先なども変更はありません。

こんな企業に融資したい! 第10回交流会実施レポート

インキュベーションセンタースタッフです。今日2月3日(木曜日)は節分です。みなさん、豆まきの準備はOKですか。今年の福を呼び込みましょう!

さて、入居者およびコミュニティ会員を主な対象とした第10回の交流会を、1月28日(金)に開催しましたので、そのレポートをお送りします。

日本政策金融公庫 奥村氏による講演

▲日本政策金融公庫 奥村氏による講演

まず、ゲスト講師の日本政策金融公庫 奥村浩治氏より「創業者向け融資制度について」と題して、各融資制度と資金調達のポイントについての説明がなされました。奥村氏からは、「今後の事業計画はわかりやすく」「経営者の能力、信用をアピール」「今までの取引実績をアピール」の三つのバランスがとれていること、それに加えて融資担当者を安心させることなど、融資を受ける際のポイントを、とてもわかりやすく丁寧に教えていただきました。

講演は大盛況でした

▲講演は大盛況でした

続いてネットワーキングイベントが行われ、アントレプレナー同士の意見交換がなされました。当日の参加者は30名以上で、オフィススペース(個室)入居者やインキュベーションコミュニティ会員を中心に、入会希望の本学ビジネススクール学生、投資信託会社社員、社会保険労務士など、さまざまの業種の方が一同に会しました。会社経営にとって重要な資金調達が取り上げられていたこともあり、ネットワーキングイベントでのやり取りも大いに盛り上がりを見せました。

ネットワークイベントの風景

▲ネットワークイベントの風景

冬きたりなば、春とおからじ。本格的に暖かい日がくるのはもう少し先ですが、テンションもモチベーションも上昇気流に乗せていきたいものです。

情報漏洩対策にご注意を!(2) 従業員への処遇ルール

情報セキュリティという用語でWeb検索を行うと、セキュリティサービスを提供するシステムインテグレーターによるソリューション紹介がたくさん引っかかります。もちろん、ITや物理的装置による情報漏洩対策は重要ですが、それは情報漏洩対策の一部分に過ぎません。

情報漏洩の原因としては、内部者による過失、内部者(委託先などを含む)による故意、外部からの不正侵入などがありますが、特に注意が必要なのは、内部者によるものです。外部からの侵入ならば不断の注意である程度防止できますが、内部者によるものは、気がついた時点で手遅れになっているケースが少なくありません。

役員や従業員は、特に中小零細企業にとっては全員が顔見知りという事も多く、企業と役員、従業員の関係が濃密です。実際に知っている戦力に対して、性悪説で処遇するにはなかなか抵抗感を覚える経営者も多いでしょうし、“みんなを信じている”という経営者もいるでしょう。しかし、例えば一人で仕事をしているときに、出入り業者から甘い話を持ち出されたら、と考えてみると、どうなるでしょうか。信頼は仕事を任せるうえで大事なことですが、出来心を起こしてしまった場合の備えは必要でしょう。

まずは、従業員を雇用する際のルールである就業規則や、退職者に適用する退職金規定などを、従業員が不届きなことをした場合にどう処遇するか、明記しておく必要があります。この種のルールは、レディメイドのテンプレートをそのまま使ったり、あるいは単純に企業に有利なものばかりにしたりしがちですが、前者は論外、後者も従業員のモラールを維持するうえで望ましいとはかぎりません。あくまでも、従業員がモチベーションを発揮できるような処遇をキープしつつ、不届きなことをした場合のペナルティをはっきりさせておく、というスタイルが望ましいでしょう。

事業上で働く労働者(正社員に限らずパートやアルバイトを含む)が常時10人未満であれば、就業規則の制定は法律上の義務ではありません。しかし、就業規則をつくっておけば、何か起きた場合の備えになるだけでなく、従業員が出来心を起こすことへの抑止力ともなります。恒常的にコストが発生するものでもありませんし、ルールを明文化しておきましょう。なお、就業規則などのルール作成の際には、専門家にチェックを依頼することをお忘れなく。